【二十一世紀会事業協同組合】特定技能制度とは

特定技能制度とは

中⼩・⼩規模事業者をはじめとした深刻化する⼈⼿不⾜に対応するため、⽣産性向上や国内⼈材の確保のための取組を⾏ってもなお⼈材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、⼀定の専⾨性・技能を有し即戦⼒となる外国⼈を受け⼊れていく仕組み/制度です。

概要

	特定技能1号のポイント	特定技能2号のポイント
在留期間	1年、6ヶ月又は4ヶ月ごとの更新、通算で上限5年まで	3年、1年又は6ヶ月ごとの更新
技能水準	試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除）	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を良好に修了した外国人は試験等免除）	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認められない	要件を満たせば可能（配偶者、子）
受入れ機関又は登録支援機関による支援	対象	対象外

介護業、ビルクリーニング業、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の１４業種（2号対象職種は建設業、造船・舶用工業のみ）

受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者の指します。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。